1965-04-22 第48回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
たとえば八郎潟等におきましては、八郎潟周辺に相当の試験場を持って、大型機械の試験をやっておりますが、そういうところとか、あるいは一般の民間で試験をするような何といいますか、適当な場所を見つけてやっていくということでないと成果があがらぬと思います。
たとえば八郎潟等におきましては、八郎潟周辺に相当の試験場を持って、大型機械の試験をやっておりますが、そういうところとか、あるいは一般の民間で試験をするような何といいますか、適当な場所を見つけてやっていくということでないと成果があがらぬと思います。
秋田県における経緯もございまして、ここに入りたいという方の中で、秋田県あるいはさらに八郎潟周辺の方を優先するという考えが当然あり得るわけであります。それから増反ということばでございますが、もし増反という意味が、自分のうち、自分の納屋から自転車で通って耕すという意味でございますれば、そういう形はいかがか、かように考えるわけであります。
未解決の問題とは何かというと、私は指摘しておるから、御承知のはずですが、八郎潟周辺のいわゆる埋め立て権、これは御承知のように、農地法でも土地所有権に匹敵するものでございます。これが未買収でありまして、いずれ八郎潟干拓ができた際は、土地の配分権を持つもので、当時発言をされておるわけです。これらに対する土地改良法に基づく土地配分権を要求された場合どうするか、この問題が未解決のままであります。
次に八郎潟周辺は耕作反別が少く、戦前から北海道等への漁業や林業に従事する季節労務者を出していた屈指の出かせぎ地帯であり、現在県全体としても五千三百余名の失業者を数えられ、さらに農家における二、三男対策としても本事業の全工程を通じ、サンド・ポンプ浚渫船を主として築堤と排水をおもな工事といたしますが、平均一日の労働力の必要量は八千人に達するので、失業対策に寄与するところもまた甚大であります。
特に三日間における降雨量が百ミリ以内であるにもかかわらず、かかる被害を受けた青森県については、これまでの施策の適否、今後防災施設等について特に考慮すべきものでありましょうし、また秋田県八郎潟周辺の長期冠水による被害についても、現在調査中の干拓計画等との関連において、根本的に考慮すべきものであろうし、岩手県一の関市付近における被害については、北上川の上流地帯における降雨による河川のはんらん被害であり、